振込め詐欺や強引な訪問販売詐欺などの被害に遭われてしまった場合には、それらを回復するための迅速な対策が必要になります。
これらの詐欺的行為を行う者は、行為が完了した後は風のような速さで姿を消してしまい、またそもそも当初より会社名や氏名、住所等が偽りである場合が多いため、迅速に対策をとらないとそれらの者に対する責任追及の手だてを失ってしまうからです。
ただ、一言で被害回復とはいっても、実際の回復は容易ではありません。この点、振り込め詐欺については平成19年に振り込め詐欺救済法が制定され、一応の法律上の手当てがなされましたが、実際の救済につながっているかは疑問です。
また、強引な訪問販売に対しては、速やかなクーリングオフを適切な手段によって行い、場合によっては支払督促や訴訟の提起などにより支払済みの金銭の返還を求めるなど、様々な手段を迅速に駆使することが必要になります。