高齢化に伴い、自身の相続を準備しておくことは、残された家族が円満に過ごすために必要不可欠なことです。
そのためには遺言を準備しておくことが必要なのは「遺言・相続に関する問題」で述べるとおりです。
しかし、遺言にて財産の相続を定めるには、財産の把握が必要になりますが、生命保険や不動産、銀行預貯金や有価証券など、財産の形態は多岐にわたるものであることから、必ずしも自分でもすべての財産を把握し切れているとは限りません。
また、マイナスの財産、すなわち債務が残っている場合も存在し、それを整理しておかねば残された家族に思わぬ負担を強いることにもなりかねません。そのため、財産整理が必要になります。
まずは手元にある保険証券や不動産の権利証、預金通帳や有価証券を手掛かりに整理をしていくことになります。
しかし、近年では証券等の電子化も進んでいることから、紙媒体としての証券の有無だけでは判断がつきにくいのもまた事実です。
そのため、過去の記憶や記録などを手掛かりにして調査をすることが必要になります。
これらの調査は、慎重な事情聴取や、聴取内容を裏付けるための各種機関に対する問い合わせ等により行うことになります。