ご自身が加入されている保険に弁護士特約が付されている場合、その弁護士特約によって、被害者側として弁護士に相談、依頼する際の費用を保険会社が肩代わりする場合があります。
弁護士特約の内容については各保険会社によって異なるため、保険会社に問い合わせる必要がありますが、内容がご不明な場合も少なくないことから、当事務所では、保険会社に対して直接問い合わせを行った上で弁護士費用特約の適用による相談者、依頼者の方々の負担の軽減を図っております。
事故により受けた傷害により、身体の一部に後遺障害が生じた場合には、後遺障害等級認定に基づいて、逸失利益の算出や後遺障害慰謝料の損害額の算定を行っていきます。
この後遺障害等級認定の多くは、加害者側の任意保険会社により認定され、被害者側はその認定にしたがっているのが現状です。
しかし、その後遺障害等級が、必ずしも被害者側の被った損害を正確に反映しているとは限らず、認定自体が不当である場合も少なくありません。
後遺障害等級が仮に１等級でも異なる場合には、逸失利益の額や慰謝料額等で、損害額が結果的に数百万や数千万程度も異なる場合があり得ます。
後遺障害等級に不服がある場合には、被害者自らが資料を揃え、自賠責保険会社に対して自ら等級認定を行うなどすることにより、自賠責保険部分について先取りして支払いを受け、弁護士費用等に充てることでその後の紛争に備えることもできます。
そのため、後遺障害等級認定についても、相手方保険会社からの提示を鵜呑みにせずに、少しでも疑問に思った場合には弁護士の相談を受けることが重要です。
損害額についての意見が加害者側と被害者側とでまとまらない場合には、中立的な第三者の仲介した手続により損害額を認定する必要があります。
訴訟による解決はもちろん、調停やADR（裁判外紛争解決機関）等の利用による解決策など、解決策は多岐にわたります。
どの解決方法が最も適しているかは、各事案における個別具体的事情によりますので、弁護士による相談の上で判断することが必要になります。
交通事故は減少傾向にあるとはいえ、いまだに年間数千人もの方が犠牲となり、無数の交通事故が日々発生しています。
交通事故は被害者のみならず、加害者の人生をも大きく変えてしまう可能性があります。そのために、迅速かつ適切な解決を欠かすことはできないため、弁護士への早めの相談をお勧めいたします。