戦後の高度経済成長とともに、自動車社会も飛躍的な発展を見せました。
しかしそれと同時に、交通事故も飛躍的な増加を見せました。交通事故死亡者数は、ピーク時の昭和45年における1万6765人から、平成22年では4863人と3割以下という改善を見せましたが、これは依然として、交通事故の犠牲者が年間数千人にも及ぶという事実も表しています。
また、たとえ死亡事故に至らなくとも、重篤な怪我や後遺症を残すなど、不幸な交通事故は後を絶ちません。

反面、加害者側としても、事故を起こした場合には、追うべき責任をきちんと負い、果たすべき義務をきちんと果たすべきことになりますが、その責任や義務がどの程度になるのかを判断することは容易ではありません。

当事務所は、これまでに多数の交通事故案件を取り扱った実績をもとに、いずれの立場においても納得の行く適切な解決を目指しています。